令和７年度みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業

１．事業目的

　我が国の内水面は、生業としての漁業だけでなく、食用魚等の種苗を生産する養殖業、レクリエーションとしての遊漁等様々な漁業活動が行われており、中山間地域の経済において重要な役割を果たしています。しかし、内水面水産資源の増殖と漁場管理を担う内水面漁協は、人口減少と高齢化による組合員や収入の減少等により運営が困難になってきています。

　こうした状況を踏まえ、令和５年度までの「やるぞ内水面漁業活性化事業」では、内水面漁協の運営改善に資する効率的な漁場管理を推進するために、ＩＣＴ遊漁券の導入や釣り人と連携した漁場管理等を支援してきました。今後、これまでの事業により導入されたシステムや蓄積された知見・情報を活用して漁場管理を更に高度化させ、より多くの漁協へと拡大していくことが重要になりますが、多くの漁協にはそのような取組みを企画・実践するために不可欠な人材が不足しているため、取組を進めて行くことが出来ない状況にあります。

　このため、本事業においては、そのような取組の核となる地域に密着した人材をコーディネーターとして配置し、その人材の下で、釣り人との連携やゾーニングによる漁場管理の拡大、ＩＣＴ遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用した漁場管理の高度化、ＩＣＴ遊漁券アプリを活用した遊漁者の呼び込みなど、効率的な漁場管理や内水面漁業活性化の方法の検討・実行を推進することを目的とします。

２．支援の対象となる取組内容

• コーディネーターの設置
• ゾーニングや釣り人と連携した漁場管理
• ＩＣＴ遊漁券システムを活用した漁場管理の高度化、内水面漁業の活性化
• ＩＣＴ遊漁券システム等の導入

　※令和6年度まで実施した、やるぞ事業の取組事例については、公募要領別紙1を参照ください。

３．補助金の額と補助率

　補助金の額と補助率は、以下の表の通りとなります。また、提案のあった金額については、事業の提案内容や補助対象経費等の精査により減額する場合がありますので御留意ください。

取組内容	補助率	補助対象経費	補助の上限等
①コーディネーターの設置	定額	連携体制構築支援費 コーディネーターの人件費や、ＩＣＴ遊漁券システム事業者によるデータの抽出等に係る費用、アプリを活用した釣り人へのアンケート実施に係る費用、漁場管理の取組に係る費用、漁場整備に係る費用	原則として１団体あたり初回申請の団体は6,000千円、2回目申請の団体は5,000千円を上限とする。 ①については、県漁連、県内の地区漁連又は複数の漁協が連携したグループに設置するものとし、単独漁協での設置は不可。 ①のみの取組は不可で、必ず②③の取組とセットで実施すること。ただし、コーディネーターの役割を果たす人材が既に存在する場合は②③のみの取組でも可。 コーディネーターが年間を通じて活動しない場合や他に職業を有している場合は、コーディネーターとしての活動に係る経費に限る。
②ゾーニングや釣り人と連携した漁場管理
③ＩＣＴ遊漁券システム  により収集した遊漁者の動向等のデータなどを活用した漁場管理の高度化、内水面漁業の活性化
④ＩＣＴ遊漁券システム等の導入	１／２ 以内	システム導入費 電子遊漁券システムの導入や、導入済みの電子遊漁券システムに監視システム等を追加するために要する必要最低限の経費	１漁協あたり550千円、複数漁協が連携して申請する場合は合計1,100千円まで
⑤検討会等の開催	①～④の内容に準ずる	関係者(都道府県、漁協、漁連、コーディネーター、ＩＣＴ遊漁券システム事業者、釣り人等)で構成される検討会の開催に要する経費等	①～④の取組に係る検討会に限る。 ⑤のみの取組は不可。

４．応募団体の要件

　本事業に応募できる団体は、内水面漁協及び漁連のうち、以下の要件を満たすものとします。なお、複数の漁協が連携して申請することも可能とします。この場合は、代表する団体より申請を行い、発生する手続き等も全て代表団体を通して行います。

• ア　内水面漁場管理の高度化、内水面漁業の活性化を図るため、関係者（都道府県、漁業協同組合等）が連携体制を構築し、次の取組を実施すること。
  • （ａ）コーディネーターの設置
  • （ｂ）釣り人との連携やゾーニングによる漁場管理の拡大、ＩＣＴ遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用した漁場管理の高度化、ＩＣＴ遊漁券アプリを活用した遊漁者の呼び込み等、内水面漁場管理の高度化、内水面漁業の活性化を図る取組
  • （ｃ）ＩＣＴ遊漁券システム等の導入
• イ　活動計画の作成や、取組の実施に都道府県が参画していること。
• ウ　事業終了後も３年間、取組状況について報告すること。
• エ　本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
• オ　本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
• カ　日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
• キ　本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
• ク　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

５．応募方法

公募要領に沿って活動計画書を作成の上、応募先に書類をご提出ください。

なお、別紙様式１～３は提出前に確認のため、Wordデータを日本水産資源保護協会宛 （ yaruzo@fish-jfrca.jp ）に必ず送付してください。

６．活動計画書等の提出期限

令和７年５月１５日（木）必着

７．令和6年度事業の実施団体と取組内容

令和6年度の事業は、下記の通り実施しました。

◆令和6年度の採択結果　PDF形式

８．やるぞ内水面漁業活性化事業　事例集

令和4年度に、今までの事業実施団体のみなさまから伺った事業の活用状況や現場の課題、成果や意見等を事例集にまとめました。
全国の特色のある活動は、今後の取り組みの参考になります。ぜひご覧ください。

９．成果報告会

１０．お問い合わせ先

【応募先／事業全般に関して】

公益社団法人日本水産資源保護協会　担当：瀧田・田角・安原・篠原

〒104-0042　東京都中央区入船3丁目10番9号　新富町ビル5階

TEL：03-6280-5033　FAX：03-6280-5034

Email：yaruzo@fish-jfrca.jp 　URL：http://www.fish-jfrca.jp

【事業全般に関して】

全国内水面漁業協同組合連合会　担当：岩下・三栖

〒101-0044東京都千代田区鍛冶町1-10-4　丸石ビル4階

TEL：03-6260-9595　FAX：03-5296-2030

E-mail：iwashita@naisuimen.or.jp 　URL：http://www.naisuimen.or.jp