1.沿革
1)設立趣旨
日本水産資源保護協会(以下、「保護協会」という。)は、昭和38年4月、水産資源の維持増大と漁業生産の安定に寄与することを目的に社団法人として設立され、国、地方自治体ならびに漁業関係団体等との連携のもと、およそ50年間にわたって水産資源の保護培養に関する知識・技術の普及に関わる多くの事業に取り組んでまいりました。
これらの公益的な取り組みの成果が内閣府に認められ、平成25年4月1日より、公益社団法人として新たに出発しております。公益社団法人日本水産保護協会(英文の呼称:Japan
Fisheries Resource Conservation
Association、略称:JFRCA))の定款では、「水産資源の保護培養、管理、衛生及び漁場環境の保全に関する事業を行い、持続可能な漁業と水産物の食の安全・安心を確立することによって国民生活の向上に寄与する」ことを目的として、「水産資源の保護培養に関する調査・資料収集及び普及啓発、助成等」、「水産資源の管理に関する調査・資料収集及び普及啓発、認証・認定等」、「水産資源の衛生に関する調査・資料収集及び普及啓発、検査、認証・認定等」、「漁場環境の保全に関する調査・資料収集及び普及啓発等」、および「その他協会の目的を達成するために必要な事業」を行うことと定めております。
これまでと同様に海洋および河川環境、漁業生産や養殖衛生に関する種々の事業に加え、さらに流通加工から消費者の方々を向いての公益事業に邁進し、「持続可能な漁業の確立」と「食の安心・安全」につながる活動にも取り組んでおります。
2)設立・認定等
法人設立許可:昭和38年4月27日
公益法人認定:平成25年3月21日
登記:平成25年4月1日
3)資格等
①
「ロシア向け輸出水産食品の取り扱いについて」(食安発第0228001号厚生労働省医薬品食品局食品安全部長通知、
18消安第13387号農林水産省消費・安全局長通知、18水漁第2608号水産庁長官通知)に基づく魚病検査機関(平成19年より)
②
マリン・エコラベル・ジャパン(MELジャパン)協議会の審査機関としての認証審査(平成20年より)
③ 養殖エコラベルの認証機関としての認証審査(平成26年より)
2.事業項目
(1)水産資源の保護培養に関する調査・資料収集及び普及啓発、助成等
(2)水産資源の管理に関する調査・資料収集及び普及啓発、認証・認定等
(3)水産資源の衛生に関する調査・資料収集及び普及啓発、検査、認証・認定等
(4)漁場環境の保全に関する調査・資料収集及び普及啓発等
(5)その他協会の目的を達成するために必要な事業
3.主な事業の紹介
① 巡回教室・コンサルタント・ブロック研修会
② 漁村研究実践活動
③ 啓発事業
④ 認証事業
(1)マリン・エコラベル・ジャパン認証審査事業
(2)養殖エコラベル認証審査事業
⑤ 水産増養殖衛生推進事業
ⅰ コイのウイルス疾病(特定疾病)の診断
コイヘルペスウイルス病、コイ春ウイルス血症の検査
ⅱ ロシア向け輸出水産食品の魚病検査
輸出相手国の指定魚種・疾病に関する検査
ⅲ ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
当該寄生虫を対象とした検鏡・PCR検査
ⅳ カナダ向け輸出マサバの目視検査
輸出相手国の指定魚種・疾病に関する検査
⑥ 魚類防疫士技術認定事業
⑦ コイヘルペスウイルス病まん延防止事業(平成15年度農林水産省助成)
紹介パンフレットはこちらから(69KB)
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