持続可能な水産物消費拡大推進事業について

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• 1. 魚食普及活動推進事業
• (1) おさかな給食活用セミナー開催支援
• (2) 魚食に関する学びの場支援
• (3) 出前授業等取組支援


• 2. 官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業
• (1) 新商品展示・発表会開催支援
• (2) さかなの日推進委員会運営
• (3) 持続可能な水産物の普及推進

１．魚食普及活動推進事業

私たちの出前授業や水産知識などへのノウハウを基に、教材・資料の作成と共にセミナーを開催し、全国に広く魚食普及活動を行います。下記のHPや栄養士向けのメルマガなどを通して情報発信力が強化されており、給食のさかなレシピを検索した際に検索結果が一位になるなど、全国に対して発信が可能な状態に近づいています。

(1) おさかな給食活用セミナー開催支援

学校給食関係者に対し、給食での国産水産物の利用を促進するための知識や、調理方法のノウハウの提供などを目的とする、魚食普及のためのセミナーなどを広域的に実施します。また持続可能な水産物の利用を促進し、国産水産物の消費拡大や魚食普及に繋げるために、オンラインを中心とした広域的な研修会などを、全国の学校給食関係者に対して開催します。

給食で利用しやすい魚介類原料、各地で利用しやすい魚介類などを紹介する事で、給食に取り入れやすい方法を紹介します。併せてSDGs教育や理科教育などにも関連付けさせることで、給食に加えて他の教育カリキュラムとの互換性も高めます。参加者にアンケートを答えていただき、さらに求めたい知識を掘り下げる事で、事務局と現場意見の方向性を一致させるように実施していき、(2)魚食に関する学びの場支援事業で作成する資料とも関連付けさせて、web上で公開します。

詳しくはこちらから（大日本水産会のサイトへ）

(2) 魚食に関する学びの場支援

子どもたちに魚食を普及させるため、教育現場で栄養教諭たちが行う魚食や魚に関する指導の中で、活用していただくための教材の作成などを実施します。

子どもたちの興味と、教育者や教育カリキュラムとの間を埋める教材が、教育現場には不足しています。水産の知識は非常に細かく、教諭が個人で教材を作成するには時間も予算も足りません。その結果全国的に無料で簡単に入手できる資料も少なく、またweb上で子どもたちに安心して薦められる教材・ページもあまりありません。そのためこれらの懸念点を払拭して、web上で安全に入手しやすく、栄養教諭たちが時短で使用できる教材を作成する事で、児童に魚食を普及させる事につながる、そのような教材を作成します。2023年に全国の栄養士約3000名にアンケートを行い、より現場に近い意見が入手できました。

食育の分野は、給食などで必要な教材も多岐にわたります。様々な地域で求められる教材内容も異なります。私たちが全国で行ってきた出前授業や、セミナーでの経験や意見を基に、栄養教諭たちが利用しやすい教材を作成し、年間300万閲覧であるHP上で公開する事で、更なる情報発信につなげます。

詳しくはこちらから（大日本水産会のサイトへ）

(3) 出前授業等取組支援

魚・魚食に関する関心・理解促進と、水産物の消費拡大、実消費に資する出前授業・課題授業などの、魚食普及活動の取組を行っている民間団体から、取組提案を公募・採択し、その取組や活動を支援します。

事業の具体的な情報と、応募のやりかたなどはJF全漁連のページをご覧ください。

2. 官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業

(1) 新商品展示・発表会開催支援

一般の消費者に、国産水産物の美味しさや魅力を知ってもらうことを目的に、料理コンテストを主軸としたFish-1グランプリを開催します。

水産や食育などに関する著名人、関係団体、企業、さかなの日賛同メンバーたちによる取組発表などのステージプログラムや、復興・水産政策などの紹介、関係団体などによる飲食・展示・体験などのブースを設置して、一般来場者に国産水産物の魅力や、水産政策の情報などの発信を行いPRします。農林省主催のニッポンフードシフトフェスなどイベントへの出展や、さかなの日賛同メンバーと連携することで、更なる魚食普及・国産水産物の消費拡大を図ります。

第10回を迎える2024年度は、11月4日（月曜振替休日）、東京江東区お台場青海地区で開催いたしました。詳しくはこちらから（Fish-1グランプリのサイトへ）

(2) さかなの日推進委員会運営

消費者の水産物消費に関する機運の向上を図る取組を推進する機関として、官民協働で設立した「さかなの日推進委員会」を運営するとともに、官民が一体となった水産物の普及活動に必要な取組を実施します。

詳しくはこちらから（さかなの日のサイトへ）

(3) 持続可能な水産物の普及推進

SNS、動画などの広報ツール、ウェブサイト、親子教室など、水産エコラベルの認知度向上を通した、持続可能な水産物の普及推進を行います。

SNSのインフルエンサー、動画クリエーター、イラストレーターと、MELのアンバサダー契約をし、SNSに定期的にMELや認証水産物の情報を発信してもらい、持続可能な水産物についての消費者の認知度向上を促進します。アンバサダーは著名人に拘らず、ターゲットであるファミリー層に影響力がある方を選択します。持続可能な漁業・養殖業、環境や生態系保全への配慮、それらへのMEL認証事業者の取組などを紹介します。

また消費者に分かりやすい動画を作成し、ウェブサイトへの誘導へつなげます。エコバッグやシールなどの広報ツールを活用したアンバサダーによる発信を通じて、ターゲットとするファミリー層へのアピール機会を増やします。また小中学生に対する持続可能な水産物の情報発信や、親子教室を通じて、ターゲットとするファミリー層へ日本の漁業・水産業界における持続可能な取組を発信します。

詳しくはこちらから（MEL協議会のサイトへ）

本事業は令和６年４月に開始いたしました。ホームページも随時更新していきます。