国産水産物流通促進センターでは、以下の事業を実施しています。
水産加工業は、国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たしていますが、原材料不足や人手不足、経営力向上といった課題に直面しています。それらの解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者や、金融機関などの専門家の連携による、水産加工・流通の取組を総合的に支援し、水産加工業の生産力向上と持続性の両立を図ります。
詳しい内容や募集要領は、公益財団法人水産物安定供給推進機構の事業ページや、水産庁の「水産バリューチェーンの構築関連の取組」ページをご覧ください。
水産加工・流通の課題解決に取り組む協議会(以下「連携協議会」という。)の立ち上げを、全国説明会や企業間マッチングで行い、連携協議会による水産加工・流通の課題解決に向けた計画(以下「連携プラン」という。)策定を、アドバイザー派遣などにより支援します。それとともに外部の有識者で構成した審査委員会による、連携プランの審査・認定などの以下の取組を行います。
また連携協議会が実施する認定を受けた連携プランに基づいた、内容深化のための取組に必要な経費を支援します。
連携協議会の立ち上げに向けて、全国各地にて説明会を開き、企業マッチングのための企画運営や、情報発信などを行います。
水産加工・流通分野の課題解決に向けた連携プランの内容検討のために、加工技術、販路開拓、商品開発、生産性向上などの分野に専門的知見を有したアドバイザー派遣をします。
「加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業」への応募を検討されている方は、現在の状況や置かれている課題などアドバイザーが直接状況をお聞きすることで、申請に必要なポイントなどをご自身で整理することもできますので、できるだけアドバイザー派遣を受けることをおすすめしています。
ただし、アドバイザーはあくまでも客観的な立場からの助言であって、採択を保証するものではないことをご留意ください。
アドバイザーの募集も行っています。ご希望の方はページ下の連絡先までご連絡ください。
(登録状況によってお断りする場合もございます)
認定を受けた連携プランに基づいて、連携協議会が実施する取組を実行するために、必要な経費を支援します。
何かございましたら、お気軽にご連絡下さい。
代表機関:公益社団法人 日本水産資源保護協会 事業部連携事業担当
📧 ※(@)→@ ☎ 03-6280-5033