◆令和5年度の募集(二次募集)を終了しました◆
※活動計画書の作成には、必ず令和5年度の様式を使用してください。
内水面は、アユ、ワカサギ等和食文化と密接に関わる水産物を供給する場だけではなく、釣りや自然体験活動といった自然と親しむ機会を提供する場となっており、我が国の豊かな国民生活の形成に大きく寄与しています。
しかしながら、多くの内水面の地域では、漁業者の高齢化や地域の過疎化等による人材不足により漁場管理が困難になっています。
このため、本事業においては、内水面に関係する全ての漁業協同組合(以下、漁協)及び漁業協同組合連合会(以下、漁連)が都道府県との連携のもと行うICT導入等による持続的漁場管理手法等の検討・実施を支援します。
※取組事例については、公募要領別紙1を参照ください。
補助金の額と補助率は、以下の表の通りとなります。また、提案のあった金額については、事業の提案内容や補助対象経費等の精査により減額する場合がありますので御留意ください。
取組内容 | 補助率 | 補助対象経費 | 上限等 |
---|---|---|---|
①ICT導入 | 定額 |
システム導入費 ↳電子遊漁券システムを導入するために要する必要最低限の経費 |
1漁協あたり1,500千円 複数漁協が連携して申請する場合は合計3,000千円まで |
1/2以内 | 上記以外に要する経費 | ― | |
②ゾーニングによる漁場管理 | 1/2以内 |
漁場管理活動支援費
↳ゾーニング管理や釣り人等と連携した漁場管理、 |
― |
③釣り人等と連携した漁場管理 | ― | ||
④検討会等の開催 | ①~③の取組に係る検討会に限る。 ④のみの取組は不可。 |
※「電子遊漁券システムを導入するのに要する必要最低限の経費」とは、遊漁券販売及び監視システムの導入に要する経費を指します。
※①~③のいずれか1つの取組でもよいが、複数を組み合わせた取組も可とする。
②③は上限額を設けていないが、自己負担も生じることから過大な事業とならないよう留意いただきたい。
本事業に応募できる団体は、内水面漁協及び漁連のうち、以下の要件を満たすものとします。なお、複数の漁協が連携して申請することも可能とします。この場合は、代表する団体より申請を行い、発生する手続き等も全て代表団体を通して行います。
審査の結果、令和5年度の実施団体は、下記の通りに決定しました。
◆令和5年度の採択結果 PDF形式
事業実施団体のみなさまから伺った事業の活用状況や現場の課題、成果や意見等を事例集にまとめました。
全国の特色のある活動は、今後の取り組みの参考になります。ぜひご覧ください。